わたしの政策 

横浜を子育てしやすい街にし、

多くの子育て世代(=働き盛り世代)に住んでもらい、

税収を維持して高齢者&弱者を支える構造を作りたい

 

兵庫県明石市は、“子どもファースト政策”で、地域活性を図りました。

9年連続で人口を増やし、1万人の増加で人口30万人を突破。

 

子育て施策の充実が、子育て世代の増加につながり、合計特殊出生率は国や県を大きく上回っています。

主要税収入は、8年間で32億円増加しました。

 

よく「人口が増えた・減った」と言いますが、それは総人口の話。

年齢別に確認しないと実態は見えません。

日本全体でいえば、総人口が約64 万人減っていますが、その半数近くが0~4歳の乳幼児の減少です。

そして、首都圏一都三県のなかで0~4歳児の減少数の大きいのがこの横浜市で、今後も減少し続けます。

 

(横浜市のデータで令和6年には2万人近く減る見込み)

 

OECD(経済協力開発機構)諸国と比較しても、日本ほど子どもを対象にした政策にお金を使わない国は少ないと認識しています。それは、横浜市も同様です。

 

わたしは、横浜に“子どもファースト政策”を増やしたいです。

子どもに優しい街づくりは、地域経済を回し、税収を増やし、それを財源として市民サービスを向上させることができます。

子どもに優しい街は、女性だけでなく男性にとっても、そして高齢者&弱者まで、誰にとっても住みやすい街になるはずです。

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               出典:2022年(令和4年)6月7日参議院内閣委員会 参考人提出資料

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Step1:予算の最適化と行政の見直し

●予算審議を通じて予算の最適化

・行政改革により公共事業費の見直し(欧州と同水準)

・EBPM(証拠に基づく政策立案)を基本とし、あらゆる政策を見直し、優先順位の再構築

・子ども関連政策を推進(欧州と同水準)

 

●子どもファースト政策に従事する職員の増強

・弁護士や福祉職などの専門職員採用を積極的に推進

・時代に応じた柔軟な職員配置

 

●行政の「横浜市こども青少年局」の見直し

・幼稚園や図書サービスなどに関する権限は、教育委員会から「こども青少年局」に変更して一元化

・「こども青少年局」と保護者の情報交流の充実(乳幼児検診での進路説明など)

たとえば、行政のあり方を見直しませんか?

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子育て世代

 

認可保育園、無認可保育園、私立幼稚園といった、青葉区内にあるすべての幼児施設の特徴を把握している専門家が行政にいません。

 

そのため、保護者の仕事環境や子どもの個性に合わせた施設選びがしにくい状況です。

 

横浜市は4人に1人が認可保育園の一次選考に落ちますが、半数の施設で空きが出ている、需要と供給のミスマッチが起きています。

 

コロナを契機に在宅ワークも増えているので、時代の変化に合わせ、利用施設をマッチングさせてくれる専門家を作りたいです。

高齢者世代

 

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、介護付有料老人ホームなど、

青葉区にあるすべての高齢者施設の特徴を把握している専門家が行政にいません。

 

自分の親族が施設に入るとき、

本人の個性に合わせた施設選びが出来ないと、本人の行動を施設の方針に合わせることになったり、転園を繰り返したりということが起こりかねません。

 

親族の希望、本人の希望をかなえる施設選びを手助けしてくれる専門家を作りたいです。

​経済政策

子ども
ファースト
​政策

​介護政策​

子ども
ファースト
​政策

Step2:子育て費用の軽減と公共施設の充実

●子育て費用の軽減

・高校生(18歳)以下の医療費の軽減

・子育ての見守りや虐待防止のため、1歳以下のおむつを無料で定期配達

 

●公共施設の充実

・両親が病気になっても、子どもを安心して預けられる施設の創設

・全小学校区に子ども食堂を開設

・児童相談所を新設

・公共施設における全天候型の親子交流スペースの充実

・障害があっても遊べるインクルーシブ公園の充実

・各区に最低1つの無料水遊び場の設置

・公園での地域活動、地域イベントの充実

たとえば、公園のあり方を見直しませんか?

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子育て世代

 

公園の多い青葉区ですが、

無料の水遊び場は1つもありません。

 

梅雨や猛暑日は遊具で遊べず、

公園の整備費用ももったいないです。

 

温暖化で猛暑日が続いても、

子どもが遊びやすい公園に見直しして、

子育て世代がレジャーシートを敷いて、

子どもを見守りながらおしゃべりし合えるような、

子育て世代がつながり合える公園を作りたいです。

中高年&高齢者世代

 

男性の平均寿命が全国1位に輝いたこともある、長寿のまち=青葉区ですが、健康に長生きしたいものですよね。

 

公園の健康器具を使った体操教室、太極拳や気功、ダンスやゲートボールなど、

健康維持の集いを公園で充実させ、

中高年や高齢者の地域でのつながりを広め、孤独死や孤立をなくしたいです。

 

つながりの強い地域は、災害時にも強いはずです。

中高年&

高齢者

支援政策

Step3:教育現場の見直しと中高年&高齢者のセカンドスクール支援

●教育現場の見直し

・ランドセル症候群の見直し

・ブラック校則の見直し

・公立の小中学校のオンライン授業やICT教育の充実

・小学校&中学校の私立進学への助成金

・情報系の中高一貫公立学校の新設(理系=横浜サイエンスフロンティア高等学校、文系=南高等学校)

 

●中高年&高齢者のセカンドスクール支援

・40歳以上の大学への再入学支援(横浜市立大学での実施)

・高齢者のスマートフォン教室、インターネット教室の充実

たとえば、教育の機会を増やしませんか?

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子育て世代

 

青葉区では、公立小学校に通う児童の半数近くが、私立の中学校への進学希望です。

 

小中学校は義務教育にもかかわらず、私立を希望する場合は親が負担しなければならない、というのは

おかしな気がします。

 

子どもが望んでも、親の収入が足りなければ、私立を選択できなくなってしまいます。

 

親の収入に左右されずに子どもが進路を選べるように、助成金を出すなどの支援を作りたいです。

中高年&高齢者世代

 

学校を卒業して社会に出たあとだからこそ、もう一度学んでみたい!と思うこと、ありますよね。

何度でも学べる横浜、を作りたいです。

 

また、デジタルが苦手という高齢者の方には、スマホやインターネットを易しく教える教室に通っていただき、使えるようになってもらいたいです。

出かけるのも便利になりますし、映画や音楽を自由に楽しむことができ、老後の余暇が充実するのでは、と思います。

 

中高年&高齢者に学ぶ機会があることで、孫世代や若者との多世代交流が活発になり、新たなビジネスやイノベーションにも繋がるように思います。

子ども
ファースト
​政策

中高年&

高齢者

支援政策

​弱者支援
政策

Step4:弱者支援

●生理の貧困問題の解消

・市立学校の全ての女子トイレに生理用品を無料設置

 

●シングルマザーの支援

・離婚・別居家庭の養育費立て替えや面会交流をサポート

 

●いじめや不登校児の支援

・学校外の居場所づくり(無料フリースクールの新設など)

・オンライン授業での単位取得の検討

 

●インクルーシブ教育の支援

・ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児により手厚い教職員の配置