横浜を子育てしやすい街にし、

多くの子育て世代（＝働き盛り世代）に住んでもらい、

税収を維持して高齢者＆弱者を支える構造を作りたい

 

兵庫県明石市は、“子どもファースト政策”で、地域活性を図りました。

9年連続で人口を増やし、1万人の増加で人口30万人を突破。

 

子育て施策の充実が、子育て世代の増加につながり、合計特殊出生率は国や県を大きく上回っています。

主要税収入は、8年間で32億円増加しました。

 

よく「人口が増えた・減った」と言いますが、それは総人口の話。

年齢別に確認しないと実態は見えません。

日本全体でいえば、総人口が約64 万人減っていますが、その半数近くが0～4歳の乳幼児の減少です。

そして、首都圏一都三県のなかで0～4歳児の減少数の大きいのがこの横浜市で、今後も減少し続けます。

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

 

（横浜市のデータで令和6年には2万人近く減る見込み）

​

 

OECD（経済協力開発機構）諸国と比較しても、日本ほど子どもを対象にした政策にお金を使わない国は少ないと認識しています。それは、横浜市も同様です。

 

わたしは、横浜に“子どもファースト政策”を増やしたいです。

子どもに優しい街づくりは、地域経済を回し、税収を増やし、それを財源として市民サービスを向上させることができます。

子どもに優しい街は、女性だけでなく男性にとっても、そして高齢者＆弱者まで、誰にとっても住みやすい街になるはずです。