横浜市が７月１日、ひとり親の養育費確保を支援する２種類の制度を始めます。
①公正証書作成などの費用補助
支払い金額や期間を定めた公正証書などの作成費用が３万円まで補助されます。
②養育費保証契約
民間保証会社が不払い分の立て替えと督促を行う「養育費保証契約」。
児童扶養手当を受けるひとり親を対象に、保証会社との契約で支払った費用が５万円まで補助されます。
上記①②の制度ともに、公正証書など請求権を証明する債務名義があることが条件です。
養育費は、その内容を離婚時に取り決めしていないケースが多く、
ひとり親家庭を対象にした市のアンケート調査（２０１７年）によれば、
「相手と関わりたくない」「支払う能力や意思が無いと思った」などを理由に、取り決めしていない人は50％弱に上りました。
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