先日、男性が妻の出産直後に２週間取得できる新制度「出生時育休」の導入を盛り込んだ育児介護休業法の改正案が閣議決定された。
早ければ2022年10月には施行されるが、中小企業まで広く普及させるには、休みを取りにくい職場環境が壁になっている。
男性が育休を取らない理由として、
「人が足らない」「育休を取れる雰囲気ではない」「自分の仕事を他の人に任せられない」などが挙げられる。
私（筆者）が行った調査では、
7割の企業で産休育休を取得する社員がでると、その社員の業務は周囲の社員が負うことになる労働環境となっていて、
周囲の社員からは「フォロー分の対価を上げて欲しい」という要望が最多だった。
「周囲の社員への負い目から仕事を休めない」という構造を何らかの方法で解決しない限り、男性育休の取得は伸びない。
産休育休中はその社員一人分の給与が浮いているのだが、フォローしている周囲の社員にその給与が分配されている会社は極めて少ない。
そこで、他の中小企業の参考になればと、優良企業の事例を以下の記事にした。
ご紹介したいのは、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞を受賞するなど、人を大切にする経営が高く評価され、数々の賞を得ている株式会社日本レーザー。
近藤宣之会長にお話を伺った。（2020年12月に取材）