10月11日、NHK日曜討論に出演した田村憲久厚生労働大臣は、
「菅総理大臣も『経済的な支援だけでなく、不妊治療をしっかりできる環境を作っていかなければならない』と言っており、
厚生労働省と内閣府のもとで議論する場を作り、働く場の環境整備を早急に進めたい」と述べた。
不妊治療の保険適用は素晴らしいことだが、金銭面ばかりが話題になり、仕事と両立できるサポート制度の議論が聞こえてこなかったので、田村大臣のこの発言にはいい意味で驚いた。
金銭面が軽減されても、実際に治療を受けられなければ意味がない。
現在、育児介護休業法改正の審議会が行われているが、是非この場で不妊治療休暇の導入などを検討してもらえたらと思う。
不妊治療の当事者が望むことはなにか。
当事者団体「NPO法人Fine（ファイン）」が実施した「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart 2（2017年版）」から見てみたい。
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