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  • 執筆者の写真おさかべ さやか

Yahooニュース配信「コロナ禍の解雇や雇止め、妊娠中や時短勤務中の従業員にはマタハラになるのか?法律の専門家に聞いた。」


新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇止めにあった人が、見込みも含めて全国で3万人を超えた。月ごとに見ると5月以降に急増しており、パートや契約社員といった非正規労働者が多いとのこと。

リーマンショックを上回る未曾有の経済難と言われるなかでは、解雇や雇止めがやむを得ない状況もあるだろう。

しかし、その対象者が妊娠中や時短勤務中だった場合、または産休・育休中だった場合はどうだろうか。どういった場合がマタハラで、どういった場合であればマタハラに当たらないのか。実際にどんな声が聞こえてくるのか。

労働事件に詳しい師子角允彬(ししかどのぶあき)弁護士に解説していただいた。



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