緊急事態宣言が解除され、3週間が経ちました。
今回のコロナウィルスへの対応で、社会と政治がかけ離れていることが明確になったように思います。
社会と政治がかけ離れている要因は、政治家に当事者がいないことにあると考えます。
たとえば、今回の認可保育園の登園自粛で、女性が家庭のなかでどれだけ大変だったか、
このこと一つをとっても、その当事者が政治の場に極めて少ない、それも与党である自民党にいないことが大きな問題に思います。（横浜市会の自民党にも、保育園に子どもを通わす現職の女性議員はいません。現職の女性議員はわずか3名。）
横浜市からは、4月8日に家庭で保育が可能な場合は、登園を控えるようお願いがありました。
そして、4月22日、より一層の登園自粛願いとして、両親ともに医療従事者・ライフラインを支える職業の従事者など、ある一定の職業要件を満たさなければ、登園できないことになりました。
6月1日に保育園が再開するまでの約2ヶ月。
多くの家庭では、女性が仕事をセーブして、家事&育児を担ったことでしょう。
2歳3歳の保育園児を抱える我が家でも、夫が在宅ワークで家計を支え、私が休業して育児＆家事を行いました。
日中も立ちっぱなし・動きっぱなしですが、二人の子は夜中もぐずって起きるので、睡眠も浅く、朝晩フル稼働の日々でした。
まさに、ワンオペブラック勤務状態です。
6月1日に保育園が再開しましたが、私はしばらく過労で起き上がれませんでした。
疲弊や怒り、絶望や困窮…
そういう状態や感情に政治家自身がなっていなければ、
どんな大きな問題もいつも他人事です。
他人事だからスピード感もなく、明後日の方向の政策ばかりになっていくのだと思います。
国政も地方自治も、“社会の縮図のような人材構成”になっていないと、
当事者が一体なにを求めているのか、解決策は見つけられず、問題は先送りにされ、
政治家にとって都合がいいだけの法案しか出て来ないのだと思います。
どの家庭も自粛はとても大変だったことと思いますが、
在宅ワークやオンライン会議など、コロナショックでたくさんの良い変革も起こりました。
アフターコロナが社会の変革に繋がることを期待しますが、
一番の変革は政治の場に起こって欲しいと願います。