女性が妊娠すると仕事を辞めさせられてしまう #マタニティハラスメント 。
わたしは、#ミシェル・オバマ元大統領夫人 に直訴し、マタハラ防止を牽引しました。
#マタハラ‥、と話すとすぐに 、
「妊娠・出産・子育てする女性の問題」と受け取られがちです。
けれど、
#妊娠 するということは、パートナーとなる男性の存在が必ずあります。
パートナーと婚姻関係にあれば（事実婚の状態でも）、双方の親（父・母・義父・義母）のいずれかが存在することでしょう。
妊娠する女性を中心に、産まれてくる子どもも含め、周囲にも影響する問題なんです！
マタハラされ仕事を失うと、女性は2つのハシゴを外されます。
1つは #社会保障制度 です。
産休期間の出産手当金と育休期間の育児給付金、産休期間と育休期間の社会保障費の免除です。
もう1つは #認可保育園 のチケットです。
認可保育園に申し込むには、職場からの就労証明が必要なんです。
内閣府の調査では、
日本は未だに第一子の妊娠をきっかけに、半数の女性が仕事を辞めます。
妊娠・出産後も正社員で働き続けた女性と、
マタハラで仕事を失い、子どもが育ったあとに非正規で社会復帰した女性とには、
生涯賃金で約2億円の差があるとも言われています。
ひとり2億円で、約半数が第一子の妊娠で仕事を辞めているとすると‥‥、
その額がどれほどすごいか、想像できると思います。
（マタハラ4類型 おさかべさやか著書「マタハラ問題」より 筑摩書房出版）
これはまさに、日本の経済問題です！
これはまさに、日本の経済問題なんです！
妊娠する女性だけの問題ではありません！
そして、女性が子育てしながら働きやすい社会は、男性にとっても働きやすい社会のはずです。
どうか皆さま
今回の統一地方選挙では、女性議員を増やしてください。
女性候補者に一票を投じてください。
女性の声をもっともっと届けていきましょう。
育児・介護しながらでも働き続けることができる社会の実現に向けて、お力お貸し下さいませ。
何卒よろしくお願い申し上げます。